2011.05.17更新

日本建築士会連合会の東日本大震災に対する災害対応について

3/11(金)14:46

三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.0の地震が発生。津波や火災で多数の死傷者が出た模様。本会より各建築士会に、都道府県より応急危険度判定士の派遣要請に対し、速やかな対応を要請。なお、福島県は、11日、12日の両日、北海道、東北、新潟県、中部地方及び近畿地方の各県に広域支援を要請したが、その後、現地の交通事情により撤回。

3/13(日)

13日より、被災県では応急危険度判定を自治体からの要請により随時、開始。また、応急危険度判定支援について、国交省を通じ各都道府県から広域支援要請があった場合は適切に対応するよう、本会より各建築士会に要請

3/16(水)

東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震により被災された建築士賠償責任補償制度加入者への対応について、継続加入の手続きに関する猶予期間及び保険料払込みに関する猶予期間を設定し、加入者に通知

3/28(月)

東日本大震災に対する災害対策特別委員会設置(正式には5月26日の理事会決定)

１趣旨

東日本大震災に対する対応策を検討するため当連合会に標記特別委員会を設置する。

２構成

委員長：藤本会長

委　員：三井所副会長（担当副会長）、平吹副会長(総務担当)、小黒副会長（情報担当）、大石青年委員会委員長、定行女性委員会委員長、森崎まちづくり委員会委員長、松隈福島県建築士会会長、山中専務理事

事務局：木村事務局長、山田事業部長、阿部総務課長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：川村主幹(東京建築士会)

３事業

・被災地における応急・復興支援として、当連合会・建築士会が取組むべきこと・関連情報の収集等・その他

４設置時期

特別委員会の設置には、理事会承認の手続きを要するので、正式には、来る5月26日の理事会で承認を頂くこととするが、正副会長の了承をもって事実上発足することとする。

4/4(月)

第１回東日本大震災に対する災害対策特別委員会(Ｗeb会議)　
被災地への先遣隊派遣について了承。チーム編成の具体については、何人体制でどこにどのくらいの日数で何時、現地に派遣するのかを今後詰めることとし、まずは受け入れ建築士会の意向を打診することとなった。

4/12(火)

木造応急仮設住宅建設に向けた全国工務店・建築士震災復興協議会設立の記者会見
内容　岩手、宮城、福島の各県において地域工務店等による地域材を活用した仮設住宅の建設について、全建連、全建総連、及び本会(藤本・士会連合会会長出席)の３者が協議会の設立について基本合意をし、県発注の公募に対応する。

4/13(水)

岩手、宮城、福島3県建築士会会長宛、応急仮設住宅建設に関する建築士会の協力を依頼

4/14(木)

第1回建築関連団体災害対策連絡会
日本建築学会を事務局として、本会、日事連、ＪＩＡ、日本建設業連合会、学会、日本都市計画学会、日本都市計画家協会による会議を開催。内容　各団体の震災対応状況等
なお、次回5月16日(月)、建築会館ホールにて、被災後の各団体の取り組みや活動等及び今後の建築界の対応の方向についての報告会を開催予定。

4/16(土)

先遣隊第一陣定行女性委員長、永井副委員長、福田院生の3人の一行が現地の小山田女性委員長、広田副委員長の案内により、盛岡市、遠野市、大船渡市、陸前高田市、釜石市の現地視察。建物の被害状況や現地での住宅相談等について、地元建築士会会員と意見交換

4/19(火)

第２回東日本大震災に対する災害対策特別委員会(Ｗeb会議)
内容　応急仮設住宅の供給内容
青年、まちづくり委員会からの提案
定行・女性委員長からの現地視察報告

4/21(木)

先遣隊第二陣三井所担当副会長、森崎・まちづくり委員長、大石青年委員長、山中専務理事が、Ａ班(盛岡市、陸前高田市、大船渡市、三陸町)、Ｂ班(盛岡市、宮古市、山田町、大槌町、釜石市)に分かれ、地元会員各2名が同行し現地視察。建物の被害状況や現地での住宅相談等について、地元建築士会会員と意見交換

4/25(月)

藤本会長、岩手県庁を表敬訪問

4/26(火)

藤本会長、宮城県庁を表敬訪問
東北ブロック会長会議(藤本会長、三井所副会長、山中専務理事出席)

4/28(木)

藤本会長、福島県庁を表敬訪問

5/16(月)

建築関連団体東日本大震災報告会開催（建築会館ホール）
災害対策特別委員会大石佳知委員発表
「地域のつくり手による木造応急仮設住宅建築の取り組み」（発表資料/PDF）