「建築士会の災害対応概要」　|　公益社団法人日本建築士会連合会

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建築士会の災害対応

（2022改訂版）令和４年６月
（公社）日本建築士会連合会
災害対策委員会

日頃より、建築士会での災害対策事業等の推進では、格段のご配慮とご支援を頂き、誠にありがとうございます。
連合会では、令和2年度に「災害対策特別委員会」を設置して、従来の地震災害対応の指針に風水害対策も加えた「地震風水害対応・建築士会事前防災活動指針」を策定いたしました。また、令和3年度に「災害対策特別委員会」は、理事会のご承認を頂き、常設専門委員会として災害対応の司令塔的な「災害対策委員会」として生まれ変わりました。

委員会では年度当初から、平成14年策定されてから改訂されなかった、建築士会の災害に取組む基本姿勢と連合会や各士会が災害時に対応すべき行動フローをまとめた「建築士会の災害対応」の全面的な改訂に取り組んできました。この度、4回の委員会やWebでの議論を経て、委員会としての「建築士会の災害対応・2022改訂版（案）」をまとめ各建築士会会長にもご意見等を伺い、第53回定例理事会の承認を得て「建築士会の災害対応・2022改訂版」がまとまりましたので下記に掲載させて頂きます。

●2022改訂版（素案）の前提条件
・素案は、連合会や各士会が災害に取組む姿勢と行動フローをまとめた基本的な指針である。
・素案は、各士会が地域の状況を加味し独自の災害対応マニュアルを作成することを目標としている。
・要綱編での総則の運用に記載のように、本稿は概ね5年程度で、更新作業を行う。
・次回の改訂では、各士会作成のマニュアルやご意見を基に内容の見直しや追加作業を行う。

各建築士会の災害対応

県	受　託　事　業　名
神奈川県建築士会	神奈川県被災地住宅相談・災害時支援要請対応マニュアル

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